藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
細目０１起債事務費は、市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。 「令和４年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１３款予備費） １項１目、予備費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費として、備考欄に記載の事業に補充したものでございます。
細目０１起債事務費は、市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。 「令和４年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１３款予備費） １項１目、予備費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費として、備考欄に記載の事業に補充したものでございます。
令和３年度は、一般会計の市債発行額は約91億円、公債費が約58億円となっておりますが、プライマリーバランスは保たれていたのかをお伺いします。そして、市債発行は前年度比34億円の増加、令和３年度末地方債現在高は約585億円で前年度比約35億円、比率にして6.5％の増加となっておりますが、将来の財政負担が懸念されるところでございますが、その点の見解をお伺いします。
備考欄の細目０１起債事務費は，市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。 「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（13款予備費） １項，予備費，１目，予備費につきましては，新型コロナウイルス感染症対策経費として，備考欄に記載の各事業に補充したものでございます。
一方、公債費の過大な増加は財政を硬直化させる要因となることから、将来世代に過度な負担とならないよう、市債借入額を返済額以下にするなど、適切な市債発行に努めてまいります。
そこで、今後の市債発行上限額についての考え方をお伺いします。 最後に、結果論でありますが、私はこの第３次横須賀市財政基本計画はよくできた計画であると考えています。皮肉にも平成30年の時点で今後４年間の財政収支見通し、中長期の財政見通し、及び財政運営の指標を悪い予測のほうで当ててしまったからです。
内容を分析すると、国庫支出金が前年度比２８億８３４６万円増加し、市債発行が２３億７２０万円増加と予算規模増加のかなりの割合を国の補助金と市の借金が占めており、一方で、自主財源は４２６億３４０２万円と前年度から７億円ほど減少し、自主財源比率は５１．３％と前年度比マイナス４．２％となっている一方で、人件費や扶助費など節約のできない義務的経費は４５６億円と前年度比で２．３％増加しており、やむを得ないですが
第７に、国際コンテナ戦略港湾関連や臨海部の基盤整備等への投資、臨港道路東扇島水江町線及び羽田連絡道路など、市民生活にとって必要性が示されない２本の橋の整備、高速川崎縦貫道路など、不要不急の大規模事業を中止、延期することで、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。
歳入では、市税が過去最大幅の15億1,000万円の減、そのために市債発行額を13.8％増やし、財政調整基金も11億7,000万円取り崩し、その残高は15億8,000万円となります。
次に、３点目の発行市債の後年度への影響ですが、令和３年度一般会計当初予算における市債発行額は、市税の減収見込みに対応するための臨時財政対策債や、未来の平塚のまちづくりにつなげる投資的経費に伴う借入れの増により、令和２年度に比べ約29億円増額の93億余円を計上しています。
本市においては、経常収支比率が高止まりしていることが示しているように、事業費に対して市債を充てた残余の部分に必要となります一般財源の確保に苦慮するとともに、現在の歳出構造のまま一定規模以上の建設債等の市債発行を行いますと、この比率が１００％を超過し、市債の償還財源を市税等の経常的に収入される一般財源で賄えない状況となります。
そこで、市独自の柔軟な市債発行は財源確保の手段として有効と思います。その際、従来調達している財源より低い金利で、かつ市民が金融機関に預ける金利より高い金利で市債を市民向けに発行すれば、市民にとってメリットがあり、市にとっても財政負担が軽減されると思います。そればかりか、市債を市民が購入することにより、市政参加への意識の高揚が期待されるわけでございます。
その上、既存公共施設の保全や更新など市民生活に密着する公共事業のための市債発行を抑える一方、新市庁舎整備や横浜環状北西線整備などのために市債を増発し、新市庁舎整備420億円、横浜環状北西線、南線など高速道路に332億円、国際コンテナ戦略港湾関係に135億円、ＩＲ予定地としている山下ふ頭再整備に82億円などなど高度経済成長期を彷彿させる大盤振る舞いとなり、2017年度262億円あった財政調整基金を2019
備考欄の細目０１起債事務費は，市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。 予備費 １項，予備費，１目，予備費につきましては，令和元年台風第１９号の被害復旧に係る経費として，備考欄に記載の各事業に補充したものでございます。
市債発行の急増の理由を伺います。 また、今後の公債費の大幅な増加については、平成26年度から平成30年度のここ５年間にかけて、市債の発行は急増しているものの、借金の返済に充てる公債費は四十二、三億円と増加はないのですが、今後、令和３年度からの10年間にかけては、借金の返済額が60億円と、約20億円も大幅に増加し、高止まりのまま60億円前後を支払っていくことになります。
市債発行額は中央林間駅周辺まちづくり事業の進捗により、発行額が前年度比９．３％減少いたしましたが、実質公債費比率は０．６ポイント上昇し、将来負担比率は８．６ポイント悪化しております。先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルスの影響により、戦後最悪ともいえる景気であります。私どもの大和市は、国と違い、通貨発行権はございません。
一方で、市債発行を抑えたものの、元金返済額が下回り、人口１人当たりの市債発行額は昨年に比べ5289円の増加をしております。そして、全体では26万9649円となりました。市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率を見ても、本年度は99.4％と前年度より1.7ポイント悪化し、財政構造の硬直化がより進み、かつてない厳しい状況ですが、市内の不納欠損額は前年に比べ8200万円弱減少した努力は評価いたします。
最終的にはやはり市債発行ですとか、基金の取崩し、そういった部分において、予算をつけていかなくてはいけない、そういう必要性はあると思いますけれども、その点について、最終的な部分だとは思いますけれども、市民への丁寧な説明、そして、最終段階まで歳入を増やす努力をしていただく、これについて市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（福地茂 議員） 市長。
令和元年度末における一般会計の市債発行残高は651億9808万4900円で、平成30年度末に比べ12億6939万8316円の増となっている。 歳入に係る説明は以上である。 ○委員長 質疑に入る。
一方で、横浜市は、市債発行額について、横浜市中期４か年計画において横浜方式のプライマリーバランスの均衡という財政目標を掲げています。しかし、緊急事態とも言うべき現在、機動的かつ柔軟な財政運営を考えていくことも必要ではないでしょうか。 そこで、市税収入の大幅な減収が見込まれることを踏まえ、横浜市中期４か年計画で設定した市債活用の財政目標について現在はどう考えているのか、市長に伺います。